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さらっとかわす

数ヶ月前の週刊誌を読んでいたら(注)、柳沢元厚生労働大臣の「女性は子供を産む機械発言」に関する曽野綾子さんのエッセイが載っていた。

この柳沢発言に関しては、このブログでも下記の記事で書きました。
原爆は「しょうがなかった」か? 久間元防衛相発言の裏側
柳沢大臣の発言と久間元防衛大臣の発言


注;1人で日本食屋で晩飯を食べる場合、週刊誌を眺めます。筆者としては別に暇つぶしなので、どんなモノでもいいのです。結果として日本食屋においている数ヶ月前の油や汁でべとべとになった週刊誌を読むことになります。


曽野綾子さんの主旨としては、驚くほど上記の筆者のブログの主旨と似ていました。曽野綾子さんがこのブログを読んでいるとは知らなかった、、、、そんなわけはなく、それだけ一般的な感覚ではないだろうかと思い筆者としては、有名人に認められたようで嬉しいと思うのでした。
(なんだ?それは、実は、筆者は全般的には、あまり曽野綾子さんが好きではありません。三浦綾子さんは大好きですが、、、関係ないか?)


曽野綾子さんのエッセイでは、筆者の主旨に加えて、
「不快感を感じた人が不快感を表明するのは良いが、『他人が不快である』というのはいかがなものか」
とも書いていました。そう、まさにそれは筆者の思っていることです。今回に限らず、不快とあると思う人が不快の念を表現できる社会が大切なのであって、(不快を感じることが多いと思われる)社会的弱者がきちんと発信できる社会である必要がある。
以前書いた記事の  障害者の気持ちなんてわからない   に通じるものがあると勝手に思っています。

それに加えて曽野綾子さんの記事で、下記のようにさらっと書いていました。
「これくらいのショウムナイ失言にいちいちまともに反応せずに」『男は子供を作らせる機械』とでもかわしておけば?」

オヤジの失言に対して、大人の対応という気がします。



さて、相変わらず前置きが長くなりました。書きたかったのはここからです。(この記事の分類は青年海外協力隊JOCVです。)

青年海外協力隊員が「要請をされて」任地に赴任したら、
実は任地で真に要請されていたのは、「機材やお金だった!」

ということが多くあります。
必ずしも青年海外協力隊だけでなくJICAの専門家だって他の派遣だって同じ事はよくあるでしょう。

そもそも筆者だって、最初に青年海外協力隊で赴任した際には、いきなり「コンピューターが欲しい!」と言われました。

あれが欲しい! これが欲しい!
と言われると、「私を待っていなかったの? 私は何なの?」ととっても嫌な気分になります。
筆者など人間の幅が広くないので、協力隊員時代は、むっとして反発していましたが。

まあ、そんないろいろな要求はさらっと流しましょう。
「そんな機材は必要あるのか?」と同じ土俵で話し合っても意味がありません。JICAは「配属先とよく話し合って」などというかもしれませんが、そんなことでエネルギーを使うのは無駄です。

「機材が欲しい」と言われたら、「JICAに申請してベストを尽くすけど、結果は保証できないよ」と言っておけばいいのです。

配属先は適当にあしらって、本当にやりたいこと、やるべきこと(裨益社への活動)をやればいいのです。

「さらっとかわす」っていうのは国際協力に必要な資質です。


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青年海外協力隊/シニア海外ボランティアのNGOなどへの派遣

青年海外協力隊とシニアボランティア に関して、京王線さんからコメントをもいらいました。
(レスが遅くなってごめんなさい!)


>個人的には、民間セクター/NGOへの派遣中心になって欲>しいと思います。(理由は今まで何回か書いてきました
>が)

え?それは何故?今までのブログからはそれが何故だか分かりませんでした。。。読解力不足、、、
私は最近そこら辺が分からなくなってきました。特に私の任地だと、「国」という発想が無いように思えるところに、いくら「国の発展の為に云々」と言ったところで無理だよなぁなんて思っていたところだったので、タイムリー。またそのテーマで取り上げてください。



えっと思って過去記事を読み直して見ました。

青年海外協力隊員への手紙 その6;必要とされる協力隊員とは

で、

個人的にいえば、タイへの協力隊派遣を「政府機関」への派遣から将来的にはNGO、地方自治体等への派遣へ切り替えるべきではないか? とも思います。
この辺を書き出すと長くなるので、ここでやめておきますが、もし、興味がある方がいらっしゃたらメールをください。


などと書いていて、思わせぶりに終わってしまっている。。。

ゴメンなさい!

しいていえば、下記の3つの記事がそれに近いか、、


住民に裨益する開発援助のアプローチ 1;政府機関への技術支援

住民に裨益する開発援助のアプローチ 2;住民への裨益の担保青年海外協力隊との連携?

住民に裨益する開発援助のアプローチ 3;住民へのダイレクトエンパワーメント


ようは、開発途上国では、「政府機関(政府役人)の能力向上」と「住民への裨益」との関係性が薄いのではないか、まして「政府機関の考ええるニーズ」と「住民のニーズのギャップが大きい」のではないかということです。

従来(今でも?)、ODA(政府開発援助;青年海外協力隊もODAです。)次のような前提で考えられていたような気がします。

1.政府機関が住民のニーズを吸い上げを政府機関が行う
2.そのニーズに合致する体制を作るため、政府機関(職員)の能力向上を図る
3.能力向上された組織(職員)が住民のニーズに合致した活動を行う

という、(机の上で考えた)美しいことをやってきているわけですが、そんなものそんなうまく行くわけがない。それで、じゃあ、「ニーズをようやって把握するのか判断しなさい!」 「職員が能力向上したことが本当に住民の利益につながるのかきちんと検証しなさい!」とか言われますが、確かにそれは重要なのですが、本質的にそのようなやり方は無理がある! というのが筆者の考えです。

近々、そのあたりを詳しく書きたいと思います。

青年海外協力隊員要請内容調査への現役協力隊員の協力

「協力隊(JOCV)の要請背景調査がおかしい?」ことへの対策 に対する現役隊員からのメッセージです。

いつもブログ楽しませて頂いています。
真面目な文章の中にある、たまの落としどころでぶっと吹き出してしまいます。おかげさまで、報告書等で緊張状態の顔面筋が緩みます。

勝手な事を言いますが(非難を恐れずに言えば)、私は、要請背景調査に現役の隊員(職種にこだわらない、無作為抽出可)を1~2名同行させてみてはいかがかと思ってます。調整員や関係者が行くだけでは、きっと素晴らしい「作文(名文)」に応募者が「だまされる」今の現状は変わらないのではないかと思います(もちろん第3者的立場としての作文は重要)。そして調査票は任地のためと言うより、直接的には応募者あるいは後続隊員のためのものと言っていいと思います。本当に「仕事がうまくいかない」で困っている現役隊員の視点を新たな調査に活かすことで、現場の視点がその作文に盛り込まれるのではないかと思っています。そうはいっても最終的にJICA的作文になるんでしょうね。

例えば、支援が必要だ!と、呼ばれて調査に行ってみたはいいが、派遣の必要性が微妙なことって多々あるんじゃないでしょうか?私はその決断材料としても、現役隊員の視点を参考にするべきだと思います。また、おそらく、どの隊員もが、「調査票の精度向上!」を1度は訴えることがあると思います(私も1回だけ言ってみました)。隊員も、調査時の苦労をそこで解れば、要請背景調査を理由にどーのこーのという事もそこで解決でき、様々なケースを目の当たりにすることで、以降、被害者意識も無くなり、視野も少し広がり前向きに活動できるんじゃないかと思います。


200%同意します。
必ずしも現役協力隊員でなくとも、NGOであったり現地リソースパーソンであったり、「現場の専門家」が現地を調査する視点が必要だと思うのは、必ずしも協力隊員の要請内容調査だけでなく、開発援助すべてで大切なことだと思います。特に現役隊員は後輩の協力隊の要請内容の調査に対して積極的にモノを言うのは、協力隊のスキームで活動しての現場の声も生かせるし、とっても大切なことだと思います。自分で配属先の年休から休暇をとって後輩隊員のために要請調査の充実を図ろうとする現役協力隊員がいるとすれば、自分も協力隊OBとしてとても嬉しいことです。

ただし、「JICAは自分の意見を聞きに来ないから、JICAは問題だ」という意見があるとすれば、単なる「文句」ととられる可能性もありえますし美しくありませんね。JICAに対して、積極的に提言、発信していくのが重要だと思います。

注意すべきは、協力隊の派遣の可否は「現場の調査」だけでなりたっているのではないと思うことです。派遣戦略があって、そのうえで協力隊の派遣があるべきで、その意味では、協力隊員の派遣が必ずしも「現場」のニーズにのっとっていない場合もありえてしかるべきだと思うことです。つまり、「現場で課題を認識していないのが問題」であり、「その現場を強化するために協力隊員が派遣される」など。
協力隊活動のありかたはひとつではありませんし、「現地に大きな問題があるから協力隊員が派遣されるケース」と「現地に大きな問題がないから協力隊員が派遣されるケース」両方ありうることです。
「現地調査」と「派遣戦略」との混同は避けるべきだと思います。
現役の協力隊員は現場の専門家ではあるのですが、派遣戦略の専門家でもあるよう期待したいとこころです。


(注)繰り返しになりますが、作者はかって協力隊員に関わったことがありますが、現在の青年海外協力の業務・仕組みを十分理解しているわけではありません。本ブログは、あくまで青年海外協力隊OBとして、自分の個人的経験にもとずく意見です。

青年海外協力隊の要請背景調査票がおかしい?

現役の青年海外協力隊員の持つ不満の多くは、「要請背景調査票(協力隊員に要請されている業務内容を記載したもの)に書かれていることと実際に現地に行ってみた内容が違う」ではないでしょうか?
大昔(ピラミッドの時代 自分が協力隊員の時代)からずっと言われ続けています。自分がそう言っていたので間違いありません。

昔の話をすると嫌われそうですが、いくら「要請背景調査票がおかしい」といっても、最近は昔に比べるとそれでも「マシ」だとおもいます。

「忙しいのに、いちいち調査なんかしてられない。想像力を豊かに働かせて要請背景調査票を作るんだ」と言っていた協力隊関係者も昔はあります。
冗談だったのか、本気だったのか定かではありませんが。
「コンピューター指導の隊員が行ったらコンピューターがなかった」
くらいは普通で、
「水泳を指導する隊員が現地に行ったらプールがなかった。」
「コンピュータのシステムエンジニアが要請されていたはずが、現地に行ったら、要請されているのは電気システムのエンジニアだった」
などなど、すごい状態を見聞きしたことがあります。

それに比べれば、最近は、まだかわいい間違いではないかと思います。

それにも関わらず、最近は、より「要請背景調査票がおかしい」と言われているような気がします。

昔は、協力隊員は「何もないところ、何も体制の無いところから、一から仕事の体制を作って仕事をしていくんだ」という雰囲気はありました。

協力隊初期の、大先輩隊員は、良きにつけ・悪きにつけ、「すごい」人たちが多いような気がします。
要請背景調査票などハナから気にしていない人も多かったのだろうと思います。
「受け入れ体制が何にもなくても、なんとかやってやろう」そういう気構えのある、相当特殊な人たちが当時の協力隊員の標準ではなかったかと思います。協力隊が「はじめての海外」という人も多く、相当の覚悟を持って来ていたことも理由のひとつでしょう。
ところが、最近は海外に行くことが普通になって、「タイには旅行で来たことがあります」
という人も多くなってきました。なにより、普通の人が協力隊員として気軽に参加できるようになってきました。
(それは、良いことだったと思っています)

しかし、普通の人にとっては、経験的にも能力的にも「なにもわからず、なにもないところから、一人で体制から作っていくなど考えられない」のが文字通り「普通」です。
当たり前ですよね。たとえば30歳で会社を立ち上げた経験と会社をつぶした経験がある人は、それなりに経験があり、ちっとやそってではビビらないと思いますが、そんな経験のなる人は「普通の人」と言いませんね。
だって、例えば日本でボロ会社があったとして、そこに1人で乗り込んで、立て直すことのできる若い人ってどれくらいいます? 協力隊員には、体制がメチャクチャの、しかも海外の現場で、一人で乗り込んで仕事を求められるのです。

協力隊員の配属先に着任しても、発展途上国には、仕事を行うバックアップ体制はそこにはないのです。バックアップ体制を一人で作ることから仕事を始めなければならないのです。(だから発展途上国なのです)
もちろん、そんな環境では普通の人は日本で思っていたような仕事や成果ができません。でも、「自分に能力がない」とは言いたくないものだから、「要請背景調査がおかしい」となるのです。
「自分には、ボロボロの組織を立て直し、仕事を作る体制作りからはじめて、仕事をやり遂げる能力がないので、仕事ができません」ではなく、「自分の仕事がうまくいかないのは、要請調査票がおかしいからです」と言い訳になっているのではないでしょうか?

自分自身を思い直すと、(当時は意識していませんでしたが)少なくとも自分はそうでした。 苦笑

真の問題は、「要請背景調査がおかしい」のではなく「活動を効果的に行えない(行いにくい)」ことなのではないかと思いますが、どうですか?

もちろん、本当におかしい調査票というのもあるでしょうし、そういった調査の精度向上をJICAは努力する必要があると思います。但し、その目的は「効果的な活動を隊員が行える」ことであって、「要請背景調査票の精度をむやみにあげる」ことではないと思います。「隊員の配属先のビデオ撮影して、要請背景調査票に添付する」などの意見もあるようですが、確かにビデオがないよりあったほうがいいと思いますが、物事の本質はそれで解決しないように思います。
もし、私がJICAで要請背景調査を行う立場なら、限られた時間を有効に活用するためには、ビデオ撮影するより、もっと別の仕事をしたいと思います。

協力隊員が現地に行って、「思っていたこと」と違った。要請背景調査票がおかしかった。

そうしたときに、「要請背景調査票がおかしいから仕事ができない」との言い訳が許されるのは、個人的にはせいぜい半年、1年だと思います。

それ以上たったら、「おかしいのも現実」です。「現実の中で、現実的解を見つけるのは、協力隊に限らず、どんな仕事でも求められますよね」

であれば、 「要請背景調査票がおかしいから仕事ができない」ではなく、「おかしな要請背景調査票を前提として、どう仕事をするか」に気持ちを切り替えるのが必要だと思います。

というか、多くの協力隊員は、愚痴はいいつつも、気持ちを切り替えて頑張って仕事をしているのだと思います。

タイ人のことはタイ人が一番知っている?

「タイ人のことはタイ人が知っている」
、、、もっともらしい意見です。
こう言ってしまえば、誰も反論できないように思えます。

確かに、ある村での生活は、その村の住民が一番の専門家でしょう。
障害者については障害者が一番の専門家です。

ある青年海外協力隊員の業務発表会に出席するチャンスがありました。

その協力隊員は、タイ政府の地方での住民サービス機関に配属になりました。が、その配属先職員は、タイの社会福祉制度、住民サービス制度についてあまり知らず、また関心もなかったようです。
試行錯誤の結果、まず第一ステップとして、住民に直接働きかける活動を行ない、住民の状況・ニーズをある程度把握したのち、関連NGOやサービス機関とのネットワークや配属先の巻き込みを図り、最終的に、「住民グループ形成の機運」「ネットワーク構築の機運」「配属先政府機関の意識付け」が達成できたとのことです。

素晴らしい活動で、まさに青年海外協力隊の醍醐味だと思いました。

、、、前フリがまたまたながくなりました。
面白かったのは、その報告会に出席していたタイ政府の本局職員の反応です。
「タイ政府では、各種住民サービス制度、社会福祉制度が整備されていて、現場はそのような情報を持つ公務員が配置されているはずである。なぜ、現場がそのような状況であったのか理解に苦しむ」

この本局公務員の言っていることが事実で協力隊員が配置された場所がたまたま例外的にひどい場所だったのか、それとも本局職員の理解が不十分だったのか?

確かにタイのことはタイ人が知っています。
しかし、「タイ人がタイのことをすべて知っている」ことではありません。むしろ、タイの社会では情報・制度に課題があるので、青年海外協力隊員は、机の上で情報を入手しにくい(タイ語が読めないから)から、現実を見るため、むしろ正しい姿を見やすい面があると思います。















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