昨年末に発生した

スラムの火事

ですが、簡単に住民にインタビューしたところでは、その後順調に再建しつつあるようです。「スラム」といえば土地問題や法律問題などの問題が脚光をあびてしまうのですが、個人的には「都市の庶民の住宅密集地」としてのスラムに興味があります。

が、なかなか最近スラムとかかわることが少なく残念です。






ちなみに、この火災の原因は「電気の漏電」ということだったのですが、再建住宅の電気配線も結構ぐちゃぐちゃのようです。


今年は、年始から火災が多発し、ボーべー市場の火事そして昨日はクロントイスラムで火事が発生し３００戸が焼けたようです。

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しつこくてすいません。

では、「どのようにすべきか」です。

非常に多くのステークフォルダーとファクターを持つ開発援助をどう評価するかは、非常に難しいところです。

ところが、実は、筆者は、非常にシンプルな考え方を持っています。

プロジェクト目標設定者；実質ドナー
プロジェクト数値目標設定者；実質ドナー
プロジェクト評価者；実質ドナー
プロジェクト裨益者；住民
プロジェクトへの投入（人・モノ・カネ）者；実質ドナー


を、

プロジェクト目標設定者；実質ドナー
プロジェクト数値目標設定者；実質ドナー
プロジェクト評価者；実質ドナー
プロジェクト裨益者；ドナーの支援者（＝納税者、NGOの支援者など）
プロジェクトへの投入（人・モノ・カネ）者；実質ドナー

とするのです。

こうすることにより、非常にシンプルになりませんか？

つまり、プロジェクトの裨益者は、「プロジェクトの成果がでることを喜ぶ、ドナーの裨益者（＝政府開発援助ODAであれば納税者、NGOであればNGOの支援者）であるという考え方です。


当然ながら「住民の事を考えなくてよい」というのが自分の趣旨ではありません。

住民（＝裨益者）のことを第一に考えるのが当然ですが、「プロジェクトの数値目標で直接住民のことを考えるとすることは困難が伴う」ということです。

そして、住民（＝裨益者）のことを考えるのが、エンパワーメントであり、数値目標はあくまでドナーの支援者への説明用の「数値」であるということが、自分の現在の結論なのです。

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結婚して子供ができると、営巣本能が芽生えるのか、「自分の家」を欲しくなる人が多いようです。柳沢厚生労働大臣が、結婚して子供が２人が健全（＝結婚しない、あるいは子供がいない様態は「健全でない」）との発言がありました。
「厚生労働大臣」の発言としては個人的には許せないものがあります。人の生き方の価値観を「健全」あるいは「不健全」と大臣に判断するのは許し難いと感じます。まさに、そんなものは個人個人が、判断するものではないでしょうか？

と、いつも通り、どんどん話がずれて行きますが、、、、、本題に戻ります。

マンションを購入することを、「マンション購入計画」プロジェクトとして実施することを考えます。プロジェクト期間は１年間としましょう。

１．到達目標は「予算以内で満足できるマンションを入手する」でしょうか。
２．裨益者は、自分および家族
３．プロジェクトへの投入は、マンション購入・手続き費用および自分および家族の人手でしょう。
４．プロジェクトのプロセスは、下記のようになるでしょう。
（筆者は、不動産のプロでもなければ新築マンションを購入したこともないので間違いがあるかも知れません。本文の趣旨は「マンションの買い方」ではなく「成果主義の問題」ですので、間違いがあってもあまり気にしないでください。
（１）各種関連情報（法律・相場・購入ノウハウなど）収集
（２）物件（販売業者）に関する情報収集
（書類での比較、評判収集、現地調査など）
（３）その他ステークホルダー（関係者）との調整連絡（銀行・司法書士・第三者コンサルなど）
（４）契約
（５）引き渡し・引っ越し
（６）各種トラブル対応・ローン返済開始
（７）etc

以上が、１年間の間に満足する結果であればいいのです。

では、数値目標を考えてみましょう。たとえば、次のようになります。

・月々返済金額８万円未満で、７０平米以上で、通勤が１時間以内で、周囲は閑静な住宅地で、歩いて５分以内にスーパーがあって、徒歩１０分以内に小中学校がある、、、、、、物件を入手する。

でどうでしょうか？

整理します。

プロジェクト目標設定者；自分（および家族）
プロジェクト数値目標設定者；自分（および家族）
プロジェクト評価者；自分（および家族）
プロジェクト裨益者；自分（および家族）
プロジェクトへの投入（人・モノ・カネ）者；自分（および家族）

ですね。

つまり、自分で目標をたてて、投入して、実施して、評価しているのです。

このような場合は、例えば、
「数値目標は達成しているが、とっても使いにくい間取りで不満足」
などはおこり得ないし、
「数値目標は達成していない（月々返済が９万円）、が非常に満足いくマンションが買えた」
などはおこりえます。


では、一般の会社で、あなたが責任者として新規事業を立ち上げる場合はどうでしょう？

プロジェクト目標設定者；自分（会社）
プロジェクト数値目標設定者；自分（会社）
プロジェクト評価者；自分（会社）
プロジェクト裨益者；自分（会社））
プロジェクトへの投入（人・モノ・カネ）者；自分（会社）

会社と自分との関係において多少微妙な点もありますが、基本的には同じです。

ところが、前述の開発援助「環境対策植林プロジェクト」では、

プロジェクト目標設定者；実質ドナー（ドナーの意向に沿わなくてはプロジェクトが始まらない）
プロジェクト数値目標設定者；実質ドナー（ドナーの意向に沿わなくてはプロジェクトが始まらない）
プロジェクト評価者；実質ドナー（ドナーの意向に沿わなくてはプロジェクトが始まらない）
プロジェクト裨益者；住民
プロジェクトへの投入（人・モノ・カネ）者；実質ドナー（ドナーの意向に沿わなくてはプロジェクトが始まらない）

つまり、裨益者（＝住民＝開発途上国では通常弱い立場にある人）が裨益するにもかかわらず、その他のプロジェクト運営にもスポンサーにも関わっていません。

だから、裨益者の真に求める結果になりにくいのです。

（もちろん、現場では「裨益者に主体的参加をする『工夫』をしています。そういうが『工夫』がうまく機能しているプロジェクトは「良いプロジェクト」というえますが、構造的には上記のような問題があります。

また、例えば、マンション購入後（プロジェクト終了後）、５年して構造設計ミスで強度が足りないことがわかったらどうでしょうか？
「予期できなかった理由によりプロジェクトが失敗した」
と考えるのが普通でしょう、、、、、、

、、、、というのは、普通ではありません。
どうすればいいのか、「必死で対策を考える」のが普通です。
「評価者」＝「裨益者」なのですから。


でも、「環境対策植林プロジェクト」終了後５年後に、例えば「植えた木の花粉で深刻な花粉病が広がった」などとなればどうでしょう？
「裨益者」は被害を受けているのですから、必死ですが、ドナーはどのくらい必死になるでしょうか？
裨益者ほどは必死にならないですよね。ドナー側の事情で、「援助は止めた」ってことだってあるわけです。



「開発援助も援助効率をあげるべき」「透明性のある評価をすべき」などは、もちろん賛成ですが、「民間と同じようにすべき」といえば大きな疑問を筆者が感じる理由がこれです。

裨益者と実施者が異なることによって起こることの例は、

恐怖のスロープ　バンコク・スワンナプーム空港 　もそうです。

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海外援助プロジェクトにおいて、数値目標を設定したのは誰でしょう？

「参加型で住民が自ら数値目標を設定しました」

って答えたら、机の上での作文の上手な人です。


現実的には、ドナー（援助者）が数値目標を設定するのでしょう。それが真実です。

「住民や住民をサポートする地方自治体などと一緒に数値目標を設定しました」という例もあるのでしょうが。また、対象国の偉い政府のお役人が数値目標を設定することもあるのでしょうが、やっぱりドナー（援助者）の直接／間接の意向が反映されています。

そして、数値目標が達成されたかどうか評価するのは誰でしょう？

住民（被援助者）が評価するのでしょうか？
やっぱりドナー（援助者）です。

たとえば、次のような例；

１）プロジェクト開始前と開始後に、環境保護に関心があるかアンケートをとる。
２）プロジェクト開始前と開始後に、植林を行っている人が何人いるか比較する
３）プロジェクト開始前と開始後に、植林された面積を比較する

これを、数値目標と決めたのもドナーであり、それを評価するのもドナーです。

では、このようなプロジェクトの成功によって利益を得るのは誰でしょう？

住民ですね。

環境が向上することにより利益を得るのは住民です。
（通常は、社会経済的に様々な利害関係があるのですが、少なくとも「住民の利益第一」でないとプロジェクトがおかしくなります。それが、「利害関係者の調整第一」ではおかしなプロジェクトとなるのは日本の大規模開発をみても明らかですよね。

ということは、数値目標の設定および数値目標の評価は当然住民が行わねばならないのです。
何度も繰り返しますが、
「そんなのは当たり前！　で、住民参加型で数値目標を設定して、住民参加型で評価をしています」
と、言われるとは思いますが（「当たり前」と考えない人もいるような気もするが）、

・ 開発途上国では、住民がそこまで成熟していない。
（日本や欧米諸国では、住民のチェック機能が「ある程度」発展している）

また、住民の意向の反映は非常に長い時間と費用を要し、「費用対効率を求められる援助の効率化」となじまない。よって、住民の意向は（民主的な手続きで選ばれたとされる）相手国政府が代弁しており、相手国政府に「住民の意向の代弁を担保してもらう」でお茶を濁してしまう。

言い換えれば、ＮＧＯであれ政府機関であれ、評価するのは実際は「裨益者住民」ではなく、「ＮＧＯなり政府機関の支援者」なのです。政府機関であればその国の国民です。

つまり、

１）プロジェクト開始前と開始後に、環境保護に関心があるかアンケートをとる。
２）プロジェクト開始前と開始後に、植林を行っている人が何人いるか比較する
３）プロジェクト開始前と開始後に、植林された面積を比較する

との日本政府の援助プロジェクトがあったとすると、それを評価しているのは、「対象住民」でなく「日本の政府・国民・納税者」なのです。

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成果主義と数値目標　その４ 数値目標の達成のしかた
の続きです。

「数値目標が意味がないことがある」との論調が続いていますが、もちろん、数字のマジックでいくら数値目標だけ達成しても、明らかに意味がないことがあるのは常識で判断できます。

たとえば、
「売上げを１００万円達成する」
との数値目標をたてた営業マンが、
「売上げを１２０万円達成したが、営業経費を１５０万円使った」

のは、問答無用誰がどうみてもおかしいですね。

では、正しく評価するにはどうすればいいのでしょうか？

机の上で物事を考える人は
、
「売上げは１００万円達成し、経費は１０万円以下にする」

ことを数値目標とすれば正しく評価すると考えるかもしれません。

そのような数値目標では、

「売上げは５００万円達成したが、経費を５０万円だったらどうするのか？」

などの事例には対応できませんし、



あるいは、

「売上げは１００万円、経費は１０万円だったが、安売りしたため利益率が下がった」
のでも、目標を達成したのかとの疑問もでてきます。

それらに対応するために、机の上で考える人は、

「売上げは１００万円達成し、経費は１０万円以下にする。そして、利益率は○○％以上にする、、、、、」

などと、どんどん複雑、マイナス型発想になっていきます。

そして、事務仕事ばかりどんどん増えて、机で考える事がどんどん増える。そして複雑になることで高度なことをしているような気がして、実は物事の本質が見えなくなる。

「どんぶり勘定」は良くない代名詞ですが、単純なことを複雑にするのはもっと悪いことです。

常識で考えれば普通に判断できることを、複雑に考えるから問題になるのです。

たとえば、普通のなかで、自分の生活の毎月の収入と生活費をややこしく考える人はいないでしょう。

殆どの人は「だいたい」でやっています。

数値目標がある人でも、せいぜい
「節約して月２万円ためよう」
程度のものですよね。その数値目標で問題ありますか？

「今月は２万円貯金した。借金を３万円したが、貯金は２万円なので目標を達成した」
なんて人いませんよね。

では、なぜ、

開発プロジェクトの数値目標は数字のマジックで操作されがちなのに、
自分の貯金の数値目標は有効に機能するのでしょう？

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成果主義と数値目標　その３　粉飾決算

の続きをしつこく書きます。

１）プロジェクト開始前と開始後に、環境保護に関心があるかアンケートをとる。
２）プロジェクト開始前と開始後に、植林を行っている人が何人いるか比較する
３）プロジェクト開始前と開始後に、植林された面積を比較する


こんな数値目標なんてどうとでもなる。　なんて書きました。

多分、開発の現場にいる人は、どう、どうとでもなるのか具体的に想像できると思うのですが、開発援助の現場に直接関わっていない人はイメージがわかないかもしれません。

ちょっと「どうとでもなる」一例を書いてみます。


１）プロジェクト開始前と開始後に、環境保護に関心があるかアンケートをとる。

例を考えます。学校で学生を対象にして「環境保護に興味がありますか？」というアンケートをとったとします。その後、地球温暖化や二酸化窒素増加、砂漠化などの環境破壊のビデオを学生に見せます。そして、再度同じ学生に「環境保護に興味がありますか？」とのアンケートをとります。

そして、環境保護に興味のある学生が増えたことにより教育効果が上がった。　との結論が簡単に得られます。

なお、ビデオ後のアンケートをとる前に「環境保護に興味があると答える学生には良い点数を与える」などと匂わせればさらに完璧です。

あるいは、次のような手法も考えられる。
土屋賢二のユーモアエッセイに次のようなものがある。それに書かれていたのが、次のようなことである。

・最近の学生はピアノを習ったことがある学生が殆どである。
・その証拠に学生に「ピアノを習ったことがあるか」アンケートをとったところ、なんと１００％の学生が習ったことがあると答えた
・アンケート対象が「音大のピアノ科の学生」である若干の特殊要因はあるが、１００％の前には些細なことである

何をバカな？　と思うかも知れないが、意外に実社会にはこのような論理がまかり通っているのではないかと思う。

あるいは、「住民の環境への興味」を、アンケートではなく、「環境勉強会への参加率」などとしても容易に対応できる。
勉強会出席者には日当を支払えば、現金を得られる仕事が得られない村に住んでいる住民は喜んで出席するだろう。


２）プロジェクト開始前と開始後に、植林を行っている人が何人いるか比較する

植林をする苗木をタダで配る。取りに来れない人には、車で村まで運んであげる。木を植えた人には補助金を与える。学校で生徒を大量動員して木を植えさせる。　etc アイデア次第でいくらでも、数字上の実績をあげられます。


３）プロジェクト開始前と開始後に、植林された面積を比較する

これなど、さらに簡単な究極の対応があります。プロジェクトで人を雇って植えればいいのです。「雇う」というのがまずければ、「日当を支払って」植えるのです。田舎では１日３００円の日当で働いてくれる人はいくらでもいます。１日３万円で１００人やとえば、、、、、


これは、具体的なプロジェクトを想定したものではありませんが、「こんな数値目標なんてなんの意味もない」ことの一例として示しました。


って、実はこれだけではありません。こんな「数値目標」には、もっと、本質的な問題があるのです。

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