要請主義 その1

日本政府の海外援助の基本方針は、「要請主義」です。
これは、相手「国」から援助の要請があって、はじめて援助を行う考え方です。実際は、相手国が「何を援助してもらいたいのか(何を援助してもらえるのか)の整理能力に劣る場合、「要請」を行うことを「支援」する場合もありますが、いずれにしろ最終的に相手国政府からの要請を持って援助を行う限り、ここでは「要請主義」と呼びます。

要請主義とは、「押しつけではなく、相手国のニーズに沿った援助」を行うために必要だと思います。

多分、国道や空港を整備するとか、産業振興の仕組みを作るとか、そんな国家レベルの援助にはまさに要請主義の原則があるべきでしょう。

要請主義を否定するつもりはありません。
でも、ここで言いたいのは要請主義に弊害があるということを関係する人は共通認識しておきたい、ということです。

場合によっては、「要請主義」を問題が会った場合の「いいわけ」として使うこともあります。 「相手国から要請があったので、最終的な結果責任は相手国にある」などの言い訳です。

逆にいえば、「要請主義からの脱却」は「援助する側が結果責任まで負う」ことを意味します。言うは易しですが、容易なことではありません。でも、「脱要請主義」が必要なのではないかと思います。

(日本政府の方針では、「要請主義」を掲げながら、すでに戦略的援助(≒脱要請主義)を掲げています。)


まず、要請は誰から出されるのでしょうか?

少なくとも政府開発援助(ODA)であれば、その国の政府からです。
もちろん国際的に認知された民主的に選ばれた国の代表が、その国のニーズを把握している『はず』です。

でも、沖縄の基地問題を出すまでもなく、国の利益と地元の利益が相反することは多くあるののです。国・地方の構図だけでなく、多様なニーズを国が取りまとめることができる、というのは理想であっても現実的ではないと思います。

国からの要請が、必ずしも裨益者のニーズを反映しているとは限らないということです。

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