マスコミの報道の偏り その1

クーデターでタクシン元首相が失脚した今となっては、歴史になってしまったかもしれませんが、実は、多くの有名女優・歌手を抱えるタイ最大のエンターメーメイント会社グラミーが有名新聞社(マティチョン紙)を買収しようとしたことがありました。

特に注目を浴びたのは、グラミーの会長がタクシン元首相の親友と言われた点です。

「新聞社の買収は公平な報道につながらない」との他のマスコミの大キャンペーンが実施され、結局買収は断念されました。

おおかたのまわりのタイ人の反応は「よかった。よかった。」なのですが、果たしてよかったのかとも思いました。

そもそも、公平な報道とはなんでしょうか? 

(タイのマスコミは明らかにマスコミとしての基本姿勢に問題があります。誤報や正確でない報道が多発します。新聞社等に取材をうけ、事実関係に明らかに間違いの報道をされた経験を持つ人は多いのではないでしょうか。その問題は、とりあえずはここでは、おいておきます)

「赤旗や公明新聞が公平な報道をしていないから問題だ」なんていう人はいないわけです。
タイに新聞社が1社しかないのなら、いざしらず、何十社もあるうちの1社の買収がなされ、それにオーナーの意向が反映された記事が書かれることには何の問題もないはずです。
たとえ、マティチョンがタクシンの提灯もち新聞に成り下がったとしても、それを読みたい人が読めばいいだけで、それが人々の支持を得られなければ売り上げは落ちるだけです。
巨人ファンは報知を買えばいいし、阪神ファンはサンスポを買えばいい。ちょっと左よりの記事に心地よさを感じる人は朝日を買えばいいし、右よりならば読売を買えばいい。共産党支持者は赤旗を読むし、公明党支持者は公明新聞を読む。
それだけでの話です。もちろん、不正確な記事が書かれるのであれば、それは別の問題です。
そもそも、買収されるのが嫌なら、そもそも株式を公開しなければいいだけの話です。

インターネットで新聞が配信される時代に、「各々のホームページが、特定の思想に偏っている」と非難する人がいるでしょうか?
むしろ、イラク問題など、様々な視点(もちろん、ブッシュ大統領の視点も含めて)から読者が情報を入手・選択できることがすばらしいのであって、誰かが決めた基準による「公平な報道」がいいのではないと思うのです。


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