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成果主義と数値目標 その6 誰が目標設定し、誰が評価するのか

海外援助プロジェクトにおいて、数値目標を設定したのは誰でしょう?

「参加型で住民が自ら数値目標を設定しました」

って答えたら、机の上での作文の上手な人です。


現実的には、ドナー(援助者)が数値目標を設定するのでしょう。それが真実です。

「住民や住民をサポートする地方自治体などと一緒に数値目標を設定しました」という例もあるのでしょうが。また、対象国の偉い政府のお役人が数値目標を設定することもあるのでしょうが、やっぱりドナー(援助者)の直接/間接の意向が反映されています。

そして、数値目標が達成されたかどうか評価するのは誰でしょう?

住民(被援助者)が評価するのでしょうか?
やっぱりドナー(援助者)です。

たとえば、次のような例;

1)プロジェクト開始前と開始後に、環境保護に関心があるかアンケートをとる。
2)プロジェクト開始前と開始後に、植林を行っている人が何人いるか比較する
3)プロジェクト開始前と開始後に、植林された面積を比較する


これを、数値目標と決めたのもドナーであり、それを評価するのもドナーです。

では、このようなプロジェクトの成功によって利益を得るのは誰でしょう?

住民ですね。

環境が向上することにより利益を得るのは住民です。
(通常は、社会経済的に様々な利害関係があるのですが、少なくとも「住民の利益第一」でないとプロジェクトがおかしくなります。それが、「利害関係者の調整第一」ではおかしなプロジェクトとなるのは日本の大規模開発をみても明らかですよね。

ということは、数値目標の設定および数値目標の評価は当然住民が行わねばならないのです。
何度も繰り返しますが、
「そんなのは当たり前! で、住民参加型で数値目標を設定して、住民参加型で評価をしています」
と、言われるとは思いますが(「当たり前」と考えない人もいるような気もするが)、

・ 開発途上国では、住民がそこまで成熟していない。
(日本や欧米諸国では、住民のチェック機能が「ある程度」発展している)

また、住民の意向の反映は非常に長い時間と費用を要し、「費用対効率を求められる援助の効率化」となじまない。よって、住民の意向は(民主的な手続きで選ばれたとされる)相手国政府が代弁しており、相手国政府に「住民の意向の代弁を担保してもらう」でお茶を濁してしまう。

言い換えれば、NGOであれ政府機関であれ、評価するのは実際は「裨益者住民」ではなく、「NGOなり政府機関の支援者」なのです。政府機関であればその国の国民です。

つまり、

1)プロジェクト開始前と開始後に、環境保護に関心があるかアンケートをとる。
2)プロジェクト開始前と開始後に、植林を行っている人が何人いるか比較する
3)プロジェクト開始前と開始後に、植林された面積を比較する


との日本政府の援助プロジェクトがあったとすると、それを評価しているのは、「対象住民」でなく「日本の政府・国民・納税者」なのです。


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