青年海外協力隊の課題と対応(たてまえ編)

私がOBだから言うのではありませんが、青年海外協力隊って素晴らしい事業だと思います。
酒を飲みながら古いOBといっしょに、「最近の協力隊員は、、、、」とクダを巻いたりすることはありますが、「最近の若いものは、、、、」との小言は3000年前から言われ続けていたそうだし。

ぶつくさ言いつつ、結局は協力隊が好きなのではないかと自分で思っています。

でも、青年海外協力隊にもシステムとして弱点があります。

まず、任期が2年しかないこと、そして後任の隊員とスムーズな引き継ぎができるシステムが確立していないこと。
(あとの弱点は「(原則)政府機関への配属」という点、「要請主義」という点、そして「ボランティアベース(ボランティアであること自体が問題であるわけではないが、ボランティアであることによりリクルートの問題や、隊員の業務内容決定に課題が生じやすい)」である点などでしょうか)
まさに、それに対する対策が、政府開発援助大綱(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index/seisaku/taikou.html)の「援助政策の立案及び実施体制 」で述べられているように思います。
つまり「一貫性・継続性のある援助政策の立案」がなされそれを実施する「現地事務所(=JICA現地事務所)の機能強化がなされる」ことが目指されているわけです。 その意味では、基本的には、協力隊員活動内容を決定するのは、協力隊員ではなく、現地事務所の責任で中長期的な計画のもと活動内容の決定を行われることと思います。(現地事務所の責任は重いのです)
 もちろん、この協力隊員の「活動内容」とは箸の上げ下げまで事細かにわたるものではなく、その協力隊員の活動の2年間の到達目標だけで十分だと思います。 協力隊員がその到達目標にいかに達するのかは、その協力隊員の裁量に任されていてよいと思っています。(逆に任されていなければ、現場を重視する協力隊の良さが全く失われるでしょう)
 後任の協力隊員がいるのであれば、その到達目標も決定するのはやはりJICA事務所にあると思っています。 その為にJICAは必要な情報を協力隊員他から得るのです。(隊員からすると、JICA事務所が正しい判断をするための情報をJICA事務所にあげるのも重要ですね) JICA事務所は、担当職員はあくまで窓口担当であり、大綱にあるように関係機関と調整のうえ「一貫性・継続性のある援助政策の立案と実施」が行われるべきでしょう。要は、協力隊員の任期が2年とか、そんなことはあまり重要でなく、日本として、JICAとして、協力隊として、一貫した組織的な対応をすれば良いとの考えです。

と、いうのが最初に述べた「協力隊の弱点」に対する問題提起をJICAにした場合の公式な回答に(多分)近いと思います。(笑)



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