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メシ代から考える、、、儲け方

タイは格差社会です。

それは、タイにいる日本人にもいえます。

月収1万バーツで働く日本人も大勢いれば、ほとんど無償や持ち出しのボランティアもいます。
月収5万バーツ程度の現地雇用契約の人もいれば、月収10万バーツの人もいます。
月収20万バーツ以上+住宅費補助10万バーツ+社用車を自由に利用なんて、「夢の駐在員」なんて人も少なくありません。注

注;「夢の...」はあくまで待遇の話であって、仕事の内容がそうかどうかは私は知りません。

極端な話はとりあえず横においておいても、例えば35才標準ケースで、
最低月額1万バーツ(3万円)から月額30万バーツ(90万円)まで30倍の収入格差がある日本人がこのタイで働いているのです。

日本では、普通のサラリーマンの35才最低額を月額10万円として、最高額で60万円程度、つまり6倍程度の格差です。


そういう収入の極端な差によってどういうことがおきるかといえば、そもそも食事会などがとってもやりにくくなります。

日本だと、飲み会の会費が安いケースで「3000円」程度、高くても「5000円」くらいかな。会費8000円を超えるとかなり特殊なケースという幹事です。(あくまで私の感覚です)

で、そのような設定だと、収入が少ない人も多い人もなんとかついていけるかなあという感じです。

で、タイではどうなるかといえば、ある種のグループでは、どんなに高くても会費300バーツを超えることはない。でも、ある種のグループでは、1人2000バーツなんてことが平気であったりするのです。


で、食事をするところも、遊ぶ場所も、付き合う人も自然と収入の差によってわかれてきたりするのです。 日本でも、今後ますます貧富の差が広がってくると思いますが、タイでは、日本人でも一足先にそんな世界がきているのです。


注;私が青年海外協力隊員(ボランティア)だったころ、同じ職場にカナダ人のボランティアとアメリカのボランティアがいました。カナダ人はけっこうなおじいさんでそれなりに豊かだったのですが、アメリカ人は「貧乏」で、メシ会の時は「彼の分をどうするか」というのを決めてから誘ったものです。
当時;青年海外協力隊の手当が月額約7000バーツ、アメリカ人(PEACE COOP)の手当が月額2500バーツでした。また、「月収の何%ルール」なる会費制度もあったりして、月収額に応じた会費制度を適用したりしていました。



タイ人になるともっと差が激しくなります。

日給200バーツも稼げないタイ人が多いタイで、
超高級寿司店に行けば、日本人よりタイ人が多い。

友人の会社でも、日本人の社長はカローラ、秘書はBMW※1だというし。

タイ人が誕生パーティに数百人を招待、しかも自宅に! 
なんて話は山ほどあります。

バンコクのどこのショッピングセンターに行っても、スターバックス※2 などの300円のコーヒーや大戸屋※3 の900円の定食を、若い学生が「普通に」食べています。

その横で、20バーツの昼ごはんが食べれない苦学生がいるのです。



バンコクの最低賃金は日額203バーツ(約600円)。多くの労働者は最低賃金で働いているし、それ以下で働いている人も多い。考えてください、列車(BTSや地下鉄)にちょっと乗ると片道すぐに30バーツくらいになります。つまり、一般市民は「列車に乗れない」のです。
BTSや地下鉄に乗っているのは、一部のエリート層ともいえます。
(但し、タイはこのエリート層の幅が他の途上国よりはるかに広いといわれいます)


203バーツで子供を育てて、親の面倒をみる、、、、、しかも常に失業や病気・怪我のリスクと向かい合わせ。
、、、、、私にはどうやって生活すればよいのか想像がつきません。


※1;「社長秘書」には、ええとこのお嬢が多いようです。
※2;コーヒーワールドもTrue Coffeeもだいたい同じような値段です。
屋台のタイコーヒー10バーツの隣に、ちょっと高級な20バーツのコーヒー店、そしてその隣に70バーツのコーヒー店があるのが、タイの姿です。
※3;大戸屋は日本では庶民ブランドですが、タイでは比較的高級ブランドで売っている。



いつもならがら、どんどん脱線しています。
そうです、まだ本題にはいっていません。


「ブログ市長」の竹原氏再選 鹿児島・阿久根市長選
2009年5月31日21時43分

 議会から不信任決議を受けて市長が失職したことに伴う鹿児島県阿久根市の出直し市長選は31日に投開票され、前職の竹原信一氏(50)=無所属=が新顔で元国土交通省職員の田中勇一氏(56)=同=を破り、再選を果たした。竹原氏はブログで市議会や市職員批判を繰り返し、話題となっていた。市議会は反竹原派が多数を占めており、今後も市政の混乱は続きそうだ。投票率は82.59%で、4人が争った昨年8月の前回を7.09ポイント上回った。

 選挙戦では竹原氏の政治手法が最大の争点となった。

 市長当時、市のホームページで07年度の消防を除く市職員268人分の給与額を1円単位で公開したこともある竹原氏は、選挙戦で市職員の給与を「厚遇だ」と批判。一貫して市役所改革を訴え、「いま改革を進めなければ阿久根は何も変わらない。これからは市民主権の革命を目指す」と訴えていた。
http://www.asahi.com/politics/update/0531/SEB200905310007.html



鹿児島県阿久根市を私は全く知りませんでした。この竹原信一市長が有名になるまでは。
議員や市職員が既得権にあぐらをかいて市民不在の政治・行政が行われているとして、ブログ上で問題提起(といえば聞こえは良いが、、、非難)を繰り返した市長です。

ついには、市職員の給与を一人ひとりホームページで公開をして、「その給与が妥当か?」市民に問いました。これには、さすがに反発も厳しいものがあります。

市職員は公僕とはいえ、勤労者でもあるのです。「収入」という極めてプライベートなものを公開して良い物かどうか? さらには、人事管理上、労務管理上の極めて重要な部分が給与です。職員のやる気を引き出し、能力を最大限生かすためにも、様々な要素を鑑みて決定されているのが給与(のはず)です。それを、晒して、人事管理や労務管理がうまくいくのでしょうか?
改善するにしても、話し合いも十分せず、いきなり広く公開してしまうことが良いことなのでしょうか?
ちなみに、この阿久根市の職員の給与は国家公務員の月額給与を100とした場合94.9、鹿児島県内でも下から3番目の低さとのことです。また、平均年齢は約45歳とのことです。


この竹原信一市長のブログから一部引用します。

平成19年度職員給与、手当明細も公開しました。
http://www.city.akune.kagoshima.jp/sisei/syokuin.pdf
給与と手当を足した年収の合計が
900万円以上が2パーセント
700万円以上が54パーセント
500万円以上が80パーセント
300万円以上が92パーセントになる。

 年収700万円以上の職員が54パーセント、大企業の部長以上の給料を受取る人間が過半数にもなる組織が阿久根市民の上に君臨しているのだ。
給与と手当だけで17億3千万円、市の人件費として更に退職手当や共済年金などのための支出が加わる。 阿久根市の税収はわずか20億円。今後は景気の悪化で税収は更に減るだろう。市民は収入の減少で生活維持に必死だ。
後略

http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&log=20090223


でも、「年収800万円以上が54%、500万円以上は80%」には驚くほかありません。

この数字は正直私には驚きの高給です。六本木ヒルズで働く金融マンに聞いたのであればそれもあるでしょうし。

阿久根市での住民の平均年収はわかりませんが、年収500万円のサラリーマンはそうは多くないでしょう。というより、「ほとんどいない!」。

あえて嫌味に書けば、「ごたごたした都会を避けて、地方都市で、年収500万もらってのんびり働く夢のような生活」との感情が普通の市民におきて全く不思議ではない金額です、この金額は。
もちろん、その批判を跳ね返すほど市民のために働いている職員は大勢いるでしょう。そういう職員には胸を張ってもらえば良いのですが、そういった職員に胸を張ってもらうためにも今回のようなルール違反も必要だったのではないでしょうか?

こりゃあ、「この市長がむちゃくちゃ」というよりは、「市の職員給与がむちゃくちゃ」だったのでは?



で、まだ終わらない。


ついに改正薬事法施行--販売店舗は拡大、ネット販売は縮小へ

2009/06/01
が6月1日から施行になった。改正により、医師の処方箋なしに小売店で購入が可能な"大衆薬(市販薬)"の販売方法が大きく変わった。

特徴的な変更点の1つは、市販薬の取り扱い店。従来は薬剤師が配置されたドラッグストアのみに限られていたが、副作用が高いとされる「第1類医薬品」以外は、厚生労働省が指定する講習を受けた登録販売者を配備したコンビニやスーパー、家電量販店等で販売が可能になる。「第1類医薬品」以外の医薬品は、風邪薬や胃腸薬などの第2類医薬品とビタミン剤などの第3類医薬品だ。

一方、こうした規制緩和の動きに対して、ネット販売は規制を強化された。薬事法改正により、医薬品の販売は対面販売が原則となり、取り扱いが可能な薬品は第3類医薬品のみとなった。しかし、楽天やヤフーなどのネット販売事業者は反対を表明。5月25日には、「ケンコーコム」など医薬品・健康食品販売サイト2社が営業権の侵害として国を提訴している。
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/06/01/030/



すなわち、6月1日から風邪薬・整腸薬などが、コンビニなどで販売できるようになった反面、インターネットで販売ができなくなりました。
経緯等はこちらを参照;
http://blogs.yahoo.co.jp/yakujihou_kaisei
http://event.rakuten.co.jp/medicine/net_signature/

私的には驚き以外の何ものでもありません。薬は使い方を誤ると危険。対面販売の原則は堅持する必要がある。 って、コンビニで対面販売して、危険を避けることができるのでしょうか?
悪用する目的で風邪薬を100箱買おうと思えば、1ヶ所2箱ずつ買って50件のコンビニをまわるって、都内なら十分1日で可能です。(そもそも、風邪薬をどうやって悪用するのか? 毒薬を作るのであれば、そんなチマチマした方法ではなくとも他にも方法があるような気がする)

確かにコンビにでは防犯カメラがありますが、ネットだってそこは販売の仕組みの仕方の問題。たとえば必ずクレジットカードを使うことにすれば個人認証はできることだし。

障害などで自分で薬局に出向いて購入するのが困難な人が、インターネットで購入することによりどれほど救われているのか。それを、不可能にする理由が私にはわかりません。

が、それは、ひとつの意見としておいておいて、

ここで、注目したいのは、この省令案に対して、パブリックコメント(一般の人からの意見)を求めたところ、97%が規制に反対、2%賛成、その他1%という数字だったそうです。
普通常識的には、「圧倒的多数の声は、規制に反対」としかいいようがありません。

にもかからわず、規制が実施されたのです。

多分法律的には、十分手順を追って手続きが進められ、多分いくら反対の意見が国民から寄せられても、それはあまり意味がなく、違法性が全くないままに結局インターネット販売規制がなされたのでしょう。


で、もとにもどります。

どこかおかしくないですか? 

鹿児島県阿久根市の議員の仕事も職員の給料も、法律的には全く問題なかったのだと思います。
でも、「直接市民と会話する」ブログ市長の登場で、「今まで問題がなかったと(されていた)ものが、実は市民の感覚とずれていたことに気づいた」のです。

今回の、改正薬事方も、「問題がない(とされている=プロセスを経て制定された)のだが、実は国民の声とずれているってことはないのでしょうかねえ。」



と、今回も脱線しまくり。



で、私のアイデア;
薬の個人輸入は認められています。
海外でインターネットサイトを作って、日本人対象に薬を販売し、郵送するのです。
送料などで割高にはなるが、インターネットで買えなくて困っている人が注文するのではないでしょうか。
大儲けできそう!!!
参考;http://www.mhlw.go.jp/topics/0104/tp0401-1.html
でも、そんなシステムが普及したら、規制がかかってくるのかなあ?



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