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タイのクーデター;ちょっと戻って3月の新聞記事

3月時点での反タクシン運動について、要約された日本語記事バンコク週報; http://www.bangkokshuho.com )です。今読み返してみると興味深いものです。


反タクシン運動が盛り上がっていたのは事実ですが、実はタクシン支持者はそれ以上に多いという事実は意外に報道されていないようです。特に日本のプレスは、反タクシン運動=民衆運動とのスタンスが多いなか、この記事は異色でした。

この時点での、この記者の論調には大いに同意するものがありました、


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■根が深い反タクシン運動、国王裁定を希求
 タクシン首相に対する辞任要求デモが激しさを増している。反タクシン派は「タクシン氏は首相として正当性がない」と主張する。その理由は、シン・コーポレーションの株式売却で巨額の富を得たのに税金を支払わなかったこと、また、国家の安全保障に関わる通信会社の株式を大量にシンガポールに売却したことが直接の理由だ。しかしタクシン首相によるこれらの行為は、法律を違反している訳ではなく、反タクシン派も、首相としての資質、道徳に正当性がないとの点を強調している。

 それならば、タクシン氏率いるタイ愛国党が与党民主党(当時)を打ち破って大勝した2001年1月の総選挙の前から「正当性」に問題があったはずだ。閣僚の義務となっている資産公開で、その一部を隠匿した疑惑が持たれていたからだ。憲法では資産隠匿が明らかになると政治家としての活動を5年間、制限される。このような疑惑があるにもかかわらず、タイ愛国党は選挙で歴史的な大勝をし、タクシン政権がスタートした。タイは97年の通貨危機以来の不況にあり、国民は憲法違反よりも、経済
を立て直すため、タクシン氏のビジネスマンとして手腕を期待した。

 この時、反タクシン派の活動は活発ではなく、なぜ、今になって、これほど強力に出て来たのか。それはタクシン氏が過去5年間に実施してきた政策で、甚大な不利益を被ったグループがあったからだ。

 タクシン政権では、全国約8万の自治体に各100万バーツの予算を交付する農村基金・一村一品促進、医療費を30バーツ均一とする国民医療制度など、国民の暮らしを底上げする画期的な政策を実施した。また、違法薬物取り締り、マフィア活動取り締り、娯楽店の深夜営業規制、タバコ・酒類規制など、社会のクリーン化に務めてきた。一方で、大型公共事業、その入札の透明化、国営企業民営化、自由貿易協定締結
といった経済界にとってメリットのある政策も数多く実施した。

 この5年間に実施された政策は、タイ経済の立て直しと、社会安定に大きく寄与したと評価できる。だが、これだけの政策を一気に実施できた背景には、反対派を切り捨てて来たこともある。

 違法薬物やマフィアの取り締りは闇の世界にとっては迷惑な話だ。娯楽店やタバコ・酒類規制は、やはり特定グループの利益を減らす。国営企業の民営化では、職員の大量解雇を避けて通れない。例えば、今年株式公開が予定されているタイ電力公社の民営化では2万人以上の職員が失業するとの試算があり、同公社の職員は反タクシン派の中心グループのひとつとなっている。反タクシン派の先鋒に立っているメディア
経営者、ソンティ氏の活動も同公社の民営化が近づいた今年1月から活発になり、シン・コーポレーション株売却のニュースで勢い付いた。自由貿易協定も、タイ経済にとっては両刃の剣といえ、農民たちが反発している。

 政党別で見れば、これらの様々な政策実施に際して、野党支持者が不利益を被って来たのは想像に難くない。タクシン首相は当初、首相を2期8年で降板すると公言していたが、最近では3期目への意欲も見せていた。野党は黙っていれば、この先、まだ7年も冷や飯を食べなければならない。

 民主党を始めとする3野党がソンティ氏の反タクシン運動に相乗りし、選挙ボイコットという捨て身の戦法に出たのは、それだけ野党の不満と焦りが大きかったということだろう。反タクシン運動を煽り、最後は国王裁定に持って行くことで、タクシン首相を辞任に追いやることができるかもしれない。タクシン氏がいなくなれば、大所帯のタイ愛国党が一枚岩として存続するのは容易ではなく、仮に分裂すれば、民主党にとって他党との連立によって次期政権を担える目が出てくる。政権を奪還するためには民主主義も曲解するということだ。

 この反タクシン派の戦法は明確になっている。そして今、国王による裁定を望む声が高まってきた。それは、ソンティ氏、野党政治家だけではなく、知識人、王族関係者から、一般の国民に至るまで広がっている。国王による何らかの裁定が無ければ、反タクシン運動が収束する見通しはない。(水谷 昇 記者)

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